CSR

社会的責任

CSR STATEMENT

株式会社ケー・ツーは、トラック輸送・倉庫事業を営む企業として、「止めない物流」を通じた社会貢献と、環境負荷の低減、従業員の健康と安全の確保を経営の柱としています。
ここでは、当社のCSR(企業の社会的責任)に関する3つの重点領域をご紹介します。

01 / SDGs

持続可能な開発目標(SDGs)17のゴールのうち、当社は物流企業として特に関わりの深い7つのゴールを重点領域と定め、日常業務を通じた貢献を目指します。

3

すべての人に健康と福祉を

健康診断100%受診・睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニングなど、ドライバーの健康起因事故ゼロを目指した健康管理を徹底します。

4

質の高い教育をみんなに

中型・大型・運行管理者・フォークリフトなど業務に必要な資格取得費用を会社が全額負担。さらに品質管理課には、長年現場を走ってきたベテランドライバーや元愛知県警での勤務経験者が在籍し、その知見を活かした公道での実地運転指導・危険予知訓練を全社員に実施。新人同乗研修、安全運転・エコドライブ教育、女性ドライバー向けのステップアップ支援など、学び直し・成長の機会を平等に提供します。

7

エネルギーをみんなに
そしてクリーンに

自家消費型太陽光パネルの設置、蓄電池の設置、アイドリングストップ、デジタコによる燃費見える化、事業所LED照明化。再生可能エネルギーの自給と、輸送・事業所両面でのエネルギー効率化を進めます。

8

働きがいも経済成長も

適正な運行管理による長時間労働の是正、改善基準告示の遵守、資格取得支援制度、女性が長く活躍できる職場環境(専用施設・産休育休・時短勤務)。誰もが安心して長く働ける職場づくりに取り組みます。

11

住み続けられるまちづくりを

地域の生産拠点と消費地を結ぶ物流インフラの担い手として、安全運転の徹底、地域清掃活動への参加、災害時の緊急輸送協力などを通じて地域社会に貢献します。

12

つくる責任 つかう責任

混載輸送による積載効率の向上、梱包資材の繰り返し利用、廃棄物の分別徹底。ムダを出さない物流で、お客様と一緒にサーキュラーエコノミーを進めます。

13

気候変動に具体的な対策を

エコドライブの徹底、アイドリングストップの推進、デジタコによる燃費管理でCO2排出量を継続的に削減します。

02 / QUALITY & ENVIRONMENT POLICY

私たちは、お客様に選ばれ続ける物流パートナーであるために、品質と環境を両立した経営を実践します。

QUALITY POLICY

品質方針

顧客満足を第一に考え、常に高い品質を求めます。

【行動指針】
  • お客様からのクレームに対し、迅速な対応と再発防止を的確に実施
  • 標準作業を自ら守り、会社は守らせる事で健全な職場環境を構築
  • 全従業員が統一した目標を理解し、継続的な改善を実施
【目標】
  • 納入不具合=0件
  • 製品事故=0件(納期に関する内容も含む)
ENVIRONMENT POLICY

環境方針

法令規範を守り、常に健全且つ、信頼される企業となる。

【行動指針】
  • 環境の保全、事業に伴う汚染の予防、環境影響への配慮
  • 要求事項への適合とシステムの継続的改善
  • 環境方針は従業員及び協力会社に周知し、改善活動を推進
【目標】
  • 顧客・周辺地域からの環境に関する苦情件数=0件
  • 売上当たり電気使用量の低減
  • 売上当たり軽油使用量の低減
2024年4月1日
株式会社ケー・ツー 代表取締役 加納 康史
03 / ENVIRONMENTAL PERFORMANCE DATA

事業活動に伴う温室効果ガス排出量をScope 1(車両燃料燃焼)およびScope 2(購入電力)の両面で算定・開示しています。
環境省「算定・報告・公表制度」、TCFD最終提言、IFRS S2(ISSB)、GHG Protocol Scope 2 Guidance に準拠し、継続的なモニタリングと改善活動を通じて環境負荷の低減を推進します。

SCOPE 1 Scope 1 排出量開示(車両燃料燃焼)

自社所有・管理する貨物車両の軽油燃焼に伴う直接CO2排出量を、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき月次で算定・管理しています。

2026年4月 Scope 1 排出量
162.7t-CO2
前月(3月 180.4 t-CO2)比 ▲9.8%
軽油 消費量(4月)
63,070L
前月比 ▲9.8%
排出原単位
460g-CO2/km
平均燃費 5.60 km/L

Scope 1 削減への取り組み

デジタコによる燃費管理

車両別・ドライバー別の燃費・運転傾向を可視化し、月次レビューで継続的に改善を推進します。

エコドライブの徹底

急発進・急加減速の抑制、適正速度走行の徹底を全ドライバーに継続教育しています。

アイドリングストップ

停車中エンジン停止の標準化により、長時間待機時の燃料消費・排出を削減します。

低公害車・次世代車両

最新型燃費車への計画的リプレースを進めるとともに、BEV・水素トラックの導入も検討しています。

  • 算定方法:軽油消費量(L)× 排出係数 2.58 kg-CO2/L(環境省「算定・報告・公表制度」準拠)
  • 対象範囲:自社所有・管理する貨物車両(バン・2t・4t・4tロング・大型)の軽油燃焼に伴うCO2排出
  • データソース:デジタコおよび車両収支データを月次集計

SCOPE 2 Scope 2 排出量開示(購入電力)

3拠点(安城・猿投・高岡)の購入電力に伴う間接GHG排出量を、GHG Protocol Scope 2 Guidance に基づき Location-based/Market-based の両方式で開示しています。月次でモニタリングし、FY2027(2026年4月〜)からは月次データの推移を継続的に開示しています。

LATEST FY2027 月次トラッキング(2026年4月〜)

最新の月次実績。前月比・前年同月比で進捗をモニタリングしています。最新更新:2026年6月10日

2026年5月 Scope 2 排出量
(Location-based)
23.74t-CO2
前年同月 23.01 → +3.2%/前月 21.25 → +11.7%
2026年5月 購入電力
51,841kWh
前年同月 51,131 → +1.4%
2026年5月 太陽光自家消費
21,197kWh
前年同月 19,489 → +8.8%
5月単月 再エネ比率
36.1%
太陽光21,197+GREEN10分5,184 kWh
FY2027 月次推移(3拠点合計)
購入電力
(kWh)
Location-based
(t-CO2)
Market-based
(t-CO2)
太陽光自家消費
(kWh)
太陽光回避排出量
(t-CO2)
2026年4月 46,407 21.25 17.17 18,890 8.65
2026年5月 51,841 23.74 19.18 21,197 9.71
FY27累計(4月+5月) 98,248 45.00 36.35 40,087 18.36
FY26前期同期(参考) 99,239 45.45 36.72 31,145
前期同期との差分 ▲991 ▲0.45 ▲0.37 +8,941
2026年5月 拠点別 Scope 2 排出量
拠点 購入電力
(kWh)
Location-based
(t-CO2)
Market-based
(t-CO2)
太陽光自家消費
(kWh)
回避排出量
(t-CO2)
安城 6,942 3.18 2.57 0 0.00
猿投 14,151 6.48 5.24 4,280 1.96
高岡 30,748 14.08 11.38 16,916 7.75
合計 51,841 23.74 19.18 21,197 9.71
  • 排出係数(FY26-27適用):Location-based 0.458 kg-CO2/kWh(中部電力ミライズ)/ Market-based 0.370 kg-CO2/kWh(U-POWER GREEN10 調整後)
  • FY27累計(4-5月):購入電力は前期同期比 ▲1.0%、Scope 2 排出量は LB ▲0.45 t、MB ▲0.37 t と微減。係数の年度間変動(FY25: 0.450 → FY26-27: 0.458)と使用量減が相殺し、絶対量はほぼ横ばい
  • 太陽光自家消費は前期同期比 +28.7%(+8,941 kWh) で大きく増加。高岡(2025年4月稼働)が通期化したことが主因
  • 本月次データは月次で更新されます。年次サマリは FY2026 年次(下記)をご参照ください

ANNUAL FY2026 FY2026 年次サマリ(2025年4月〜2026年3月)

FY2025 と FY2026 の年次比較。再エネ導入と省エネ活動により、Scope 2 排出量を前年比 ▲20.0% 削減しました。

FY2026 年間 購入電力使用量
977MWh
前年比 ▲21.4%(FY25 1,243 MWh)
FY2026 Scope 2 排出量
(Location-based)
447t-CO2
前年比 ▲20.0%(FY25 560 t-CO2)
再生可能エネルギー
利用比率(FY2026)
30.1%
前期 10.0% → +20.1pt(約3倍)
FY2026 太陽光自家消費
(実発電量)
281MWh
猿投・高岡 太陽光発電所

拠点別 電力使用量(前期 FY2025 / 当期 FY2026)

拠点 前期 購入電力
(MWh)
当期 購入電力
(MWh)
前期比 太陽光 自家消費
(MWh)
総消費量
(MWh)
安城 139.5 129.0 ▲7.5% 0.0 129.0
猿投 354.7 280.6 ▲20.9% 51.1 331.8
高岡 749.2 567.2 ▲24.3% 229.5 796.8
3拠点合計 1,243.4 976.9 ▲21.4% 280.7 1,257.6
  • 集計期間:前期(FY2025) 2024年4月〜2025年3月 / 当期(FY2026) 2025年4月〜2026年3月
  • 集計範囲:3事業所(安城・猿投・高岡)/ 購入電力:株式会社U-POWER(GREEN10メニュー)/ 太陽光自家消費:メーター裏側の発電量(PCS出力量)
  • 購入電力削減の主因:3拠点の省エネ活動継続、契約電力の最適化(猿投 206→185kW/高岡 357→309kW)、太陽光発電所の本格稼働

Scope 2排出量開示(TCFD/IFRS S2 準拠 Dual Reporting)

算定方法 排出係数
(kg-CO2/kWh)
前期排出量
(t-CO2)
当期排出量
(t-CO2)
削減量
(t-CO2)
削減率
Location-based
(中部電力ミライズ基礎排出係数)
0.450 → 0.458 559.5 447.4 ▲112.1 ▲20.0%
Market-based
(U-POWER GREEN10調整後)
0.370 → 0.370 460.0 361.5 ▲98.6 ▲21.4%
太陽光による回避排出量
(Avoided Emissions・参考)
0.458 0.0 128.5 +128.5 新規
  • GHG Protocol Scope 2 Guidanceに基づき、Location-based(系統平均排出係数)とMarket-based(契約メニュー係数)の両方式でDual Reportingを実施
  • 本開示はTCFD最終提言・IFRS S2(ISSB)準拠の気候関連情報開示のベースとして利用可能
  • 太陽光による回避排出量はScope 2には含めず参考情報として開示(自家消費太陽光がない場合に追加で発生していたであろう排出量)

再生可能エネルギー利用状況(FY2026)

自家消費型太陽光発電(猿投・高岡)と U-POWER「GREEN10」電力契約の非化石証書相当(購入電力の10%)を組み合わせ、再生可能エネルギー利用比率を FY25 10.0% → FY26 30.1%(+20.1pt、約3倍)へ向上させました。

拠点 前期 再エネ比率 当期 再エネ比率 改善幅 当期 再エネ電力量
(MWh)
備考
安城 10.0% 10.0% ±0.0pt 12.9 太陽光なし(GREEN10のみ)
猿投 10.0% 23.9% +13.9pt 79.2 太陽光+GREEN10
高岡 10.0% 35.9% +25.9pt 286.2 太陽光+GREEN10
3拠点合計 10.0% 30.1% +20.1pt 378.3
  • 業界水準との比較:日本全体の再エネ比率(2023実績)22.9% / 日本製造業 平均 約20% / 改正省エネ法 非化石比率目標(2030)44%
  • RE100加盟目標(2050)100% を視野に、段階的なアップグレードを推進

自家消費型太陽光発電所の稼働状況(FY2026)

事業所 本格稼働開始 年間 自家消費量
(MWh)
月平均 発電量
(稼働月ベース)
回避 CO2排出量
(t-CO2)
猿投事業所 2025年7月 51.1 5.11 MWh/月(10ヶ月稼働) 23.4
高岡事業所 2025年4月 229.5 19.13 MWh/月(12ヶ月稼働) 105.1
2拠点合計 280.7 128.5
  • 太陽光自家消費は実発電量(PCS出力量−エクスポート)を採用。系統への逆潮流は僅少で、ほぼ全量が自社内消費
  • 回避CO2排出量は、太陽光がない場合に追加で発生していた排出量(係数 0.458 kg-CO2/kWh)
  • 夏期(7-9月)は製造工程の電力需要ピークと太陽光発電ピークが一致し、再エネ自家消費の効率が高い

環境貢献(Scope 2削減+太陽光回避排出量の合計)

227.1t-CO2
実質的な年間CO2貢献
(▲98.6 + 回避128.5)
16,221
杉の木年間吸収量に相当
136世帯
一般家庭の年間電力由来CO2排出量に相当
REPORT / PDF

環境パフォーマンス報告書 FY2026

3拠点別の電力使用量・Scope 2排出量・再生可能エネルギー利用状況・太陽光発電所稼働状況をまとめたレポート(TCFD/IFRS S2/GHG Protocol Scope 2 Guidance準拠 / PDF)をご覧いただけます。

PDFを表示・ダウンロード

今後の方向性

優先
安城事業所への
自家消費型太陽光発電設備の設置
3拠点全てで太陽光自家消費体制を構築
推進
産業用蓄電池の導入
容量209kWh/出力100kW
DR補助事業を活用
推進
電力契約メニューの段階的アップグレード
GREEN10 → GREEN30/100
検討
中長期目標の設定
2030年・2050年を見据えた
SBT/RE100整合目標